遺産相続の焦点となる遺留分とは、最低限の遺産を相続できる権利です。
法で定められている権利のため、生前贈与や遺言によって変更ができません。
しかし、なかには遺留分を請求できないケースがあるのを、ご存じでしょうか。
今回は、遺留分を請求できないケースについて解説します。
▼遺留分を請求できないケース
■相続欠格の場合
被相続人に対して、悪質な行為をはたらいた場合は「相続欠格」といった処分が下されます。
この場合、相続権を失い、遺留分の請求もできません。
■相続廃除を受けた場合
被相続人が、遺言または家庭裁判所によって、特定の相続人を相続人として認めない手続きを「相続廃除」と呼びます。
相続欠格と同様に、相続権がはく奪されてしまうため、遺留分の請求ができなくなります。
■遺留分以上の財産を取得した場合
相続の遺留分とは、法定相続人が受け取る最低限の財産を守るための法律です。
そのため、相続人が取得した財産が遺留分を満たしている場合、それ以上の請求は認められません。
■遺産分割に同意した場合
基本的に遺産分割協議で同意した内容は、遺留分であっても覆すことはできません。
不公平な遺産分割内容の場合は、同意せずにしっかり話し合う必要があるでしょう。
▼まとめ
遺留分は、相続人が受け取る最低限の財産を守るために定められています。
しかし、相続欠格や相続廃除・遺留分以上の財産取得・遺産分割に同意した場合は、遺留分が認められないため注意しましょう。
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