確かに時間と手間さえかければ、ご自分で手続きを行うことは可能です。しかし、相続人はそれぞれ仕事を抱えていたり、遠隔地に住んでいることも少なくありません。相続人を確定するための戸籍収集や、遺産分割協議書の作成、不動産の相続登記など、相続手続きは多岐にわたります。これらの手続きを行うためには、それなりの労力と時間、そして法律知識が必要となります。さらに、役所や銀行は、土・日・祝日は休みなので、手続きが中々思うように進められないという事情もあります。 専門家に相続手続きを任せることにより、確実かつ円滑に相続手続きを完了させることができるだけでもメリットがあると言えます。

そんなことはありません。お店のように料金が一律で決まっているわけではありませんが、最近では料金表を作成し、ＷＥＢサイトで公開している法律事務所も多くあります。各種士業の報酬と比べても、そんなに料金が変わることはないと思います。 当事務所でも個別案件に応じて報酬の基準を示し、協議した上で報酬を決めます。必要であれば見積書も作成してお渡しいたします。

各士業によって、得意とする分野と受任できる範囲が決まっています。例えば、相続財産に土地や建物などの不動産を含んでいる場合、相続登記が必要となります。その場合は司法書士が専門です。また、相続税を払わなければならないのであれば、税理士が専門です。相続税の申告だけではなく、上手な節税方法もアドバイスしてくれるでしょう。相続人間で特に揉めておらず、遺産分割協議書の作成や相続人の確定だけを頼みたいのであれば、行政書士でも可能です。 しかし、相続が発生した後は、相続人間で紛争が生じやすいのが現実です。紛争が生じた場合、相続人を代理して相手方と交渉できるのは、弁護士か法務大臣の認定を受けた司法書士だけです。認定司法書士であっても、訴額が140万円を超える場合は代理できません。 もし不幸にも相続人間で紛争が起こった場合、弁護士に依頼すれば紛争をいたずらに長引かせずに解決することができます。仮に相手方がとんでもない請求をしてきた場合であっても、全面的に依頼者の窓口となって相手方と交渉することができます。 紛争が発生する前であっても、弁護士に相談していただければ、余計な紛争を予防することも可能です。当事務所では、税理士や司法書士と連携し、一括して相続手続きを引き受けます。最初の相続の相談は無料とさせていただいておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。

プラスの財産よりも借金などマイナスの財産が多い場合、相続放棄することを検討してください。相続放棄は、父親が亡くなった日（相続が始まったことを知った時）から3カ月以内に家庭裁判所に申述しなければいけません。相続放棄をした場合、その相続人は最初から相続人にならなかったものとみなされます。 質問の場合、父親は事故で亡くなったということですので、事故の原因によっては損害賠償請求ができる可能性もあります。また労災の遺族補償年金（一時金）の対象となる場合も考えられますので、事故の原因や状況も考慮した上でアドバイスいたします。

お父さんの出生から死亡までの戸籍を収集することによって、あなたの異母兄弟の居所を確認することができます。あなたの異母兄弟に対しては、内容証明郵便等の文書でお父さんが亡くなったことを通知し、遺産分割協議書への押印を求めます。弁護士に依頼していただければ、これらの手続きをあなたに代わって全て行います。

相続財産は、どこかの機関に照会すれば一括して分かるというものではありません。原始的な方法ですが、お父さんへ送られてきた数カ月分の郵便物を確認し、その中に金融機関から送られてきたものがあれば、そこへ照会します。また、たんすや押し入れなどを「家探し」するほか、足を使って直接近隣の金融機関を訪問して確認することもあります。 ある程度、相続財産が固まり、相続人間で遺産分割協議をした場合は、遺産分割協議書に「協議後に判明した相続財産の分配方法」も記載しておけばよいでしょう。

生命保険金の受取人が指定されている場合、生命保険金はその受取人固有の財産であり、遺産分割の対象にはなりません。もしその生命保険金が唯一の相続財産であれば、例外的に相続財産に含まれることもあります。 死亡退職金も同様の扱いとなります。