相続人同士で話し合いがまとまらない場合には、第三者である弁護士が間に入り、法律関係や相続財産を整理することで、解決への糸口を見いだせることがあります。明石での弁護士実務経験を生かし、それぞれのご事情に応じた相続相談に対応しています。遺産分割、遺言、遺留分などについて、状況を丁寧に確認したうえで解決方法をご提案します。

　遺言書には自筆証書遺言や公正証書遺言などがあり、それぞれ法律上の要件があります。自筆証書遺言はご自身で作成できますが、方式に不備があると遺言の全部または一部が無効となる場合があります。また、内容によっては相続人間の紛争につながることもあります。将来の相続トラブルをできる限り防ぐため、遺言書の作成についてもサポートしています。