遺言書とは、遺産の分配方法について記載されている、法的な効力のある書類です。
生前に遺言書を作成することで、遺産相続でのトラブルを抑制する効果が期待できます。
しかし、なかには遺言書が無効になってしまう場合があるのを、ご存じでしょうか。
今回は、遺言書が無効になるケースについて解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
▼遺言書が無効になるケースとは？
■作成日時が特定できない
遺言書は法的書類に分類されるため、正しい形式で記載する必要があります。
作成する際の決まりごととして、作成日の日付記載が定められています。
日付が正確に記載されていない場合、法的に有効な遺言書として認められないため注意しましょう。
■署名と押印がない
遺言書は法的効果のある書類として、被相続人の死後に開示されます。
しかし、遺言書に署名と押印がなければ、正式な書類として認められず無効となります。
■内容が明確ではない
遺言書に記載する内容は、誰に・どのような遺産を・どの割合で分配するかを、明確に記載しなければいけません。
そのため、特定できない不明確な遺産について記載されている場合は無効となる場合もあります。
遺言書を作成する場合は、内容を明確にすることが大切です。
▼まとめ
遺言書は法的に認められている書類のため、正しい形式で作成しなければいけません。
作成日時の記載・署名と押印・内容を明確にしたうえで記載し、無効にならないよう注意しましょう。
明石市に弁護士事務所を構える『明石本町法律事務所』は、法律の専門家として皆さまをサポートしています。
遺言書の正しい記載方法についてもアドバイスいたしますので、お気軽にご相談ください。